「一般社団法人 福祉防災コミュニティ協会」
~安全・安心で魅力ある福祉を目指して~

はじめに

新型コロナウイルス感染症が5類変更になり、ようやく、本当にようやく日常が戻ってきました。しかし、今なお、福祉職員は最前線で緊張の日々を送られています。高齢者や障がい者、乳幼児を支える重要な福祉を途切れずに続けられたことに心から敬意を表します。

私たちは、東日本大震災前から、福祉施設においては「消防計画」に加え、災害に備えた「避難確保計画」、「事業継続計画(BCP)」、「福祉避難所計画」が必要であることをアピールしてきました。

新型コロナウィルスの猛威の中でも、福祉サービスの継続をしなければならないという状況を受け、厚生労働省が2021年度から3年以内に介護保険事業所、障害福祉サービス事業所に感染症及び自然災害BCP作成を義務付けました。また、2021年5月の災害対策基本法改正により、避難行動要支援者の個別避難計画作成が市区町村の努力義務となり、福祉関係者の積極的な関与が強く期待されています。当事者を中心に、福祉と地域コミュニティが連携して、平時にも災害時にも安全で安心な地域共生社会づくりを進める大きなチャンスです。

このような情勢を受け、私たちの事業も大きく拡大しました。2022年度は、(一財)消防防災科学センター様からの委託事業により、石川県、岐阜県、三重県、鳥取県、島根県、大分県、鹿児島県の7県で福祉避難所マニュアル作成研修を実施しました。2023年度も7県で福祉避難所マニュアル作成研修を行います。なお、全国の市区町村で福祉避難所マニュアルを作成しているのは15%程度に過ぎません。そこで、少しでも多くの福祉避難所が開設されることを願って、昨年から本協会の「福祉避難所開設・運営マニュアル」を無償で公開しました。すでに400以上もの自治体、福祉施設がダウンロードされました。

また、福祉BCPについても、自治体、社会福祉協議会、学校、地域団体やボランティア団体等から研修依頼が多くなり、さらには大手企業とも連携してオンライン研修が始まっています。

昨年は、企業版ふるさと納税を活用して、茨城県常総市で停電対策の給電器、水不要のバリアフリートイレ、防災用品を組み合わせた福祉避難所を整備できました。全国でこの取り組みが普及し、災害時に福祉施設や特別支援学校が助け合える仕組みづくりを進めてまいります。

今年は関東大震災100年の節目の年です。すでに石川県珠洲市で震度6弱の地震、また令和5年梅雨前線及び台風2号災害が発生し、広い地域に被害をもたらしました。災害がないことを祈りつつ、災害への備えを万全にしなければなりません。また、乳幼児、妊産婦、障がい者や高齢者と地域とのつながりが弱くなり、社会インフラに依存する都市型社会にあっては、「地域共生社会づくり」が極めて重要であり、貢献したいと考えております。
今後とも本協会に対し、関係各位のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。

2023年6月吉日

一般社団法人 福祉防災コミュニティ協会 会長 浅野 史郎


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